従業員が、能力を十分に発揮できるようにするために、ワークライフバランスのとれた職場環境及び女性が活躍できる雇用環境の整備を目的として、次の行動計画を策定・実施する。

1. 計画期間：令和３年４月１日～令和８年３月３１日
2. 内容

   目標1
   計画期間内において女性の育児休業取得率１００％を維持しつつ、男性の育児休業取得率３５％ 以上にする

   ＜対策＞

3. ・令和３年　４月～　制度の個別周知、取得の事例紹介による育児休業取得意識向上のための支援を実施
4. ・令和３年１０月～　職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識の是正のための情報提供を実施
5. ・平成４年　４月～　育児休業中のフォローアップなど育児休業からの円滑な職場復帰支援の実施
   目標2
   技術職の女性を現行の４名から８名以上に増加させる

   ＜対策＞

6. ・令和３年　４月～　ホームページ等の女性技術者に関する紹介の内容を見直し、改正
7. ・令和３年１０月～　女性技術者をリクルーターとして積極的に活用
8. ・令和４年　４月～　アンケートによる現場のハード面等の整備を実施
   目標3
   男女の勤続年数の差を５年以下とする

   ＜対策＞

9. ・令和３年　４月～　育児と仕事の両立に関し、不安を解消できるよう情報共有の機会を提供
10. ・令和３年　８月～　人事担当者によるワークライフバランスのための働き方の要望アンケートの実施
11. ・令和３年１０月～　仕事と治療が両立できる制度および多様な働き方に資する制度の導入の検討
12. ・令和４年　６月～　上記導入実施 

女性の活躍の現状に関する情報公表

採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）

・正社員　　　　男性　８７．５％　　　女性　１２．５％

・非正社員　　　男性　８３．３％　　　女性　１６．７％

勤続年数の男女差（男性－女性） 　５．９４年　　（令和６年５月３１日現在）

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

・全ての労働者　　　８６．８％

　　うち正規雇用労働者　　　　８７．２％

　　うちパート・有期労働者　　３３．９％

（対象期間：令和５年事業年度…令和５年６月１日～令和６年５月３１日）